hiroki 
兵庫県や鹿児島県警で騒ぎになっている「公益通報」。
自治体や官公庁だけでなく、企業社会においても不正やハラスメントを告発した通報者に対し、嫌がらせや報復人事が行われているというニュースを目にします。
この件、個人的には「相手となる勤務先と刺し違えるくらいの覚悟でもないかぎり、止めておいたほうがいい」という考え。
身もふたもないけど、これが現実。ぼく自身、全然信じていないもん。
大企業はもとより、人員数が少ない中小企業は人間関係の密度が高い分、リスクが高すぎる。
そもそも通報窓口たる担当者が社の正社員なら、フラットな立場を維持できるはずがない。
どんな組織であれ利害関係が絡む以上、完全にバイアスのないプレーンな人間などいないのです。
窓口の人間が色眼鏡で判定し、正確な事実関係がつかめなくなる。
告発された対象と窓口の担当者がつながっていて、うやむやにされる、握りつぶされる。
のみならず、告発した人間を鼻つまみし、冷遇する。退職勧奨する。
窓口たる人間は本来、公正中立の立場として、不正の存在確認をする必要がある。
ですから求められるのは第三者的な立場からの受け皿として機能。
たとえば社外取締役や監査役を活用するとか、法律事務所が提供する通報窓口支援サービスと契約するとかです。
東京証券取引所はすべての上場企業にコーポレートガバナンス・コード（CGコード）に基づく内部通報外部窓口の設置を求めています。
偏見ですけど、これも結局は形式的なもので、本当に機能している企業がどれくらいあるのか疑わしい。
要するにJTCがのさばる日本の田舎企業風土に、コンプライアンスだガバナンスだなんてもんは、そもそもそぐわない。
適応しているフリだけ。
そもそも公正な人事評価の実体はなく、仲間内の情実人事考課でシャンシャンシャン。
内部通報者が冷遇されるのは全然不思議ではなく、むしろ田舎者の社会の映し鏡にすぎません。
不正を見つけても内部通報などはせずに、さっさと見切りをつけて環境を変えたほうがいい。
正義は高潔なれど、身を滅ぼしもする諸刃の剣となります。